| 【ロンドン13日時事】13日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、景気不安からリスク回避の円買い・ドル売りが強まり、1ドル＝89円近辺で推移している。午前9時現在は同89円00―10銭と、前日午後4時（同89円15―25銭）比15銭の円高・ドル安。
景気見通しへの懸念に加えて、世界的な株安傾向で、消去法的に円が主要通貨に対して強含む展開となっている。
ある外銀筋は「株など金融市場が改めて不安定化する兆候があり、リスク回避の動きが強まっている」と指摘した。
ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ＝1．3245―3255ドル（前日午後4時は1．3350―3360ドル）。対円では同117円90銭―118円00銭（同119円05―15銭）。
ニッセンホールディングス の主要事業会社ニッセンは、中国国内FXコマース市場における積極的事業拡大を目的に、百度（Baidu）公司と戦略パートナーシップの締結に最終合意した。
ニッセンは百度公司と戦略パートナーシップを通じ、中国国内におけるトラフィック流入の確保、ダブルブランドネームでのショッピングサイト展開による中国国内でのブランドの認知・信用度向上を図る。
HIVに感染するリスクは血液型によって異なる可能性があるとのスウェーデン人研究者らによる研究結果に関する報道がなされている。この研究結果は今後、HIV／エイズの治療や予防にも影響を与えるものと考えられている。世界的な景気後退のニュースが飛び交う中、100年に1度とも言われている金融システムの大転換が語られている今、「大転換」しているのは経済や政治、エネルギーだけでなく、HIV／エイズに代表されるような疫病という分野においても、実は「大転換」が起きているのだ。
治療方法のない病気として人類を何十年も苦しめ、脅かしてきたHIV／エイズ問題の解決へとつながる外国為替が出て来ていることは朗報だ。今般、血球の中に特定の分子（血液型抗原Pk）を多く含むか否かによって、HIV／エイズに感染しやすいかどうかが決まるということが分かったのだという。場合によっては感染しやすさのレベルにおいて1000倍もの違いが出てくるともいう。この血液型抗原Pkを保持している量は個人差があり、人種によるHIV／エイズへの感染のしやすさについて幾分説明できる可能性もあるとされる。この分子を体内で増やすか、もしくは体内で作り出す能力を高めるなどして、HIV／エイズ感染のリスクを下げるような臨床応用ができるのではないかと議論がなされている
世界的に見るとHIV／エイズ研究はここへ来て急に日進月歩の感がある。HIV／エイズは、1950年代から中部アフリカの至る所で症例が見つかっていたが、同様の症例が世界的に初めて報告されたのは、85年に米国ロサンゼルスに住む同性愛者の男性のケースであった。以来、2006年の時点で世界のHIV感染者の数は5千万人に達すると言われており、その多くがアジアとアフリカ地域で見つかっている。全総数の60％がサハラ以南のアフリカ諸国、英国で8925件、英国以外の西ヨーロッパで16316人、米国でおよそ65000件が報告されている（国連合同エイズ計画調べ）。日本で見つかった症例数は952件にのぼり、首都圏や大阪では今も確実に広がっているとの報告もある（エイズ予防情報センター調べ）。HIV／エイズを根治する治療薬を発見ないし発明すればノーベル賞受賞は「確実」と言われているほどだ。世界中で飛躍的に研究が進み、HIV／エイズのメカニズムの解明も進むことで、事実この30年間で多くの新薬が創出されてきた。現在の医療では、ウィルスの量を減らすこともできるようになってきており、ある程度コントロールしていけば、完治しないまでも寿命まで生きることも可能になって来ている。そうした成果の上に今回のスウェーデンにおける研究結果が立っているわけだ。
世界のHIV／エイズ感染者が5千万人にも達するという状況を鑑みても、この病気の根治を目指して、さらなるHIV／エイズの研究加速に期待されよう。他方で、去年から頻繁に目にするようになったのが、新型インフルエンザ蔓延の危険が高まっていることを予測する報道記事と、新型インフルエンザ対応型のワクチン開発が進むという記事である。あたかも、疫病の世界でも大転換が起こっている可能があるかのような印象を受けるが、引き続き疫病の動向から目が離せない。
ナ・デックス外為は、13日開催の取締役会において、連結子会社であるメイデックスと名電産業を合併し、商号をナ・デックスプロダクツに変更するこを決議した。
名電産業（抵抗溶接制御装置の製造）と、その関係部品を製造しているメイデックスを統合することで、企業体質の強化、生産性の効率化、コスト削減等により経営効率の改善・顧客満足度の向上を図り、今後の事業規模と領域の拡大の足掛かりとすることが目的。
学習研究社 <9470> は、13日開催の取締役会にて、早稲田スクール（熊本市）と業務・資本提携することを決議した。学習研究社は早稲田スクールの発行済株式の70％を取得し、グループ会社として事業展開を行う。
学習研究社は、業務提携、教材の開発強化等、積極的、戦略的投資を行い、塾ネットワークを拡大し、教室・塾分野の強化を図っており、早稲田スクール（16校舎、約3900会員）と、互いの経営資源を共有することで、教材を始めより満足度の高い教育サービスの実現と生徒双方の相互補完も充分期待でき、企業価値向上が図れると判断した。
日経平均は大幅に3日続落し、終値ベースで昨年12月12日以来ほぼ1ヵ月ぶりに8500円を割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1564と全体の91％に達し、33業種すべてが下落した。
三連休中に米国株が雇用統計の悪化などを背景に大幅に下げたことや、一時1ドル＝88円台への円高進行を受け、東京市場は売り気配一色で始まった。「ソニー <6758> は今期1000億円規模の営業赤字に転落する見通し」と報じられたことや、不動産ファンド運営のクリード <8888> が会社更生法を申請したことも市場心理を悪化させた。
日経平均は朝方の急落後も弱含みに推移し、前場中ごろに431円安の8405円まで下げた。上海や香港などアジア株は上昇したものの、日本株の反応は鈍く、大引けまで安値圏でのもみ合いに終始した。市場では「オバマ政策への期待感が一巡し、今週にも本格化する米主要企業の決算に対する警戒感が強まっている」との指摘も出ていた。
【大引け】
日経平均は前日比422.89円(4.79%)安の8413.91円。TOPIXは前日比40.90(4.78%)安の814.12。出来高は概算で19億1222万株。値上がり銘柄数は112、値下がり銘柄数は1564となった。日経ジャスダック平均は1092.97円(7.76円安)。
13日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝89円26〜27銭と、前週末（91円15〜17銭）に比べ1円89銭の円高・ドル安となった。
13日の香港株式市場は続落して取引を終えた。主要指数は6日続落した。前場は直近5営業日で下落した反動から、買い戻しの動きが広がったが、買いが一巡した後場では、前日の米株続落やこの日の中国本土株続落、国内外の景気、企業業績に対する懸念など複数の悪材料を受け、再び売りが強まった。時価総額上位のセクターが後場で売り進まれ、指数の下げをけん引した。
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ハンセン指数の終値は前営業日終値比2．168％安の13668．050ポイント。H株指数は同3．155％安の7080．530ポイントだった。
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