|
その他指数では、レッドチップ指数が同1．891％安の3063．590ポイントで大引けを迎えた。売買代金は472．8億香港ドルで、前営業日の463億香港ドルから拡大した。
13日付第一財経日報によると、中国銀行業監督管理委員会はFXに対し、銀行間市場での顧客勘定による企業債券の売買を認める通知を公布した。複数の外資系銀行関係者が明らかにした。外資行に対してはこれまで自己勘定に限って債券売買を許可していた。
2008年12月の米中経済戦略対話で決定した措置で、取引の対象は金融分野以外の企業債に限る。
中国に進出する外資系銀行の銀行間市場での取引はこれまで、国債や中央銀行手形などが主流だったが、今回のFX 取引により、CP（コマーシャルペーパー）や中期物手形の取引が増えそうだ。
中央財経大学・銀行業研究センターの郭田勇主任によると、中国政府が内需刺激を柱とする景気対策を打ち出す中、09年は銀行間市場での企業債の発行増加が予測される。
三菱重工業（本社・東京都港区）は12日、FXから同日、多目的実用衛星3号機（KOMPSAT−3）の打ち上げを受注したと発表した。海外顧客からの衛星打ち上げ受注は初めて。H−IIAロケットで2011年に打ち上げる予定。
KOMPSAT−3は同−1、2の後継期。これまで以上に高い解像度を持つ光学機器を搭載し、太陽同期軌道を周回して地球の地理情報解析に必要な高解像度画像の提供や各種の環境観測などを行う。
太陽同期軌道は、衛星の公転面の法線と地球と太陽を結ぶ直線の角度が常に一定になる軌道。「何日かの周期ごとに同一地点の上空を、同一時間帯に通過する」という特徴があるため、「同一の日照条件で、同一地点を繰り返し観測できる」という利点があり、特に地球観測衛星の多くがこの軌道に打ち上げられている。
KOMPSAT−3は直径2．0メートル、高さ3．5メートル。韓国から船で鹿児島県種子島に運ばれ、宇宙航空研究開発機構（JAXA＝ジャクサ＝）種子島宇宙センターからH−IIAロケットにより、地球環境変動観測のためのJAXAの水循環変動観測衛星（GCOM−W）と相乗りで太陽同期軌道へ投入される。
H−IIAロケットは日本の基幹ロケット。これまで14機中13機の打上げに成功している。05年2月の7号機以降は8回連続で成功し、欧米勢と比べても見劣りしない成功率となった。09年1月中には、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）を同15号機で打上げる予定。
三菱重工業は海外からの衛星打上げ初受注を弾みとして、国内外の衛星打上げ輸送サービス市場で一層積極的に営業を展開、日本の宇宙産業の将来を切り拓いていく方針だ。
写真は2007年9月14日のH−IIAロケット13号機の打ち上げ風景（三菱重工業（株）提供）。同ロケットは月周回衛星「かぐや」（SELENE）を搭載し正常に飛行。打ち上げ後45分34秒後に「かぐや」を分離した。
資金がない会社が「儲かったら分け前をあげるから、お金を出して下さい！」と、お金を出してくれる人を募集し、お金を出してくれた（出資という）証拠として「株券」を発行する。この出資に対する見返りの分け前のことを「配当」という。しかし、配当は銀行の利息と違って、金額が保証されてはいない。会社が儲かった場合だけ、会社の判断で支払われるもの。会社が儲かれば、配当が増え、その会社の株をほしがる人が増え、株の価格（株価）も上がる。もちろん逆の場合も。そこで、株価の変動をうまく利用して株を売買（株取引）して儲けることもできる。株で利益を得るには「配当」と「売買」の２つの方法がある。ただし、配当も株価も会社の業績次第、将来どうなるか分からない。
株主とは？
株を持っている人のことで、会社の所有者でもある。よって、会社の経営について提案したり、利益の一部を受け取る権利を持っているが、権利は所有する株数によるので、個人株主の権限は小さい。更には会社の業績不振や倒産・上場廃止などで、株価が下がったり、価値がなくなるというリスクも背負っている。株主になるということは自己責任を伴う。株の売買は儲かるどころか、出資したお金（元本）さえ無くしてしまう（会社が倒産すれば、株価は０円）ことも。
預金か、株式投資か！
お金を銀行に預けると利息がつくが、現在の利息は高くても年0.1％程度、銀行預金でお金を増やそうなんて、ほとんど無理。ところが株なら、１日で株価が数％動くことは日常茶飯事。うまくすれば、銀行預金の何百倍のペースでお金を増やすことも可能。銀行を利用することを間接金融、直接会社等に出資することを直接金融という。
間接金融 銀行はみんなから預かったお金を貸したり投資したりして儲ける。その儲けの一部を利息として支払う。預金者は間に銀行がいるので、貸し出しや投資の手間や被害がない分見返りも少ない。
直接金融 銀行を通さず、株を買ったりして自分で直接会社に投資するので、大きな見返り（儲け）を期待できるが、株が暴落したり投資した資金が回収できなくなるなど、被害も大きくなる。専門家が多い。
日本ではこれまで、銀行預金等の間接金融が一般的でした。株の売買などの直接金融は一部の専門家に限られていました。そのため、資金が銀行に集中し、日本経済は銀行を中心に動いていました。そのためバブルがはじけ、銀行が失敗すると、日本経済は大打撃を受けてしまいました。銀行だけにリスクを負わせる（逆に考えれば儲けさせる）のではなく、私たち個人もリスクを負う（儲ける）ことを真剣に考えてもいいのではないかということです。これまでの日本の銀行は、二重三重の保護を受け、巨額の利益を独占することがてきました。しかし、銀行等の保護や規制がなくなれば、資金さえ集めることができれば、資金運用をより効率よく行うことで、誰でもが利益を得ることができる時代になるということです。
しかし、心配なことも。世界中の人々が資金運用（金融）に走ってしまったら、食料や生活に必要な品物は誰が作る（自由経済の法則で心配は要らないようです）のでしょうか。金融には的確な情報が欠かせないのですが、企業や専門家にはかないません。更には違法な情報を流し、株価を操作する人（会社）もいます。加工乳食中毒、牛肉偽装、自動車のクレーム隠し、原発損傷隠ぺい、証券取引法違反、構造計算偽装等々、利益のためなら不法行為さえという企業モラル低下による事件も多発しています。マスコミを賑わすというか、上手に操っている一部の新興ＩＴ企業や投資会社の存在も気になります。利益追求のためには手段を選ばない人々もいます。インターネットで気軽に株取引ができる時代、だからこそ注意すべき点も多いようです。コンピュータを誤って操作したため桁違いの損害を被ったという事例も。危険と隣り合わせということも忘れてはなりません。昨夜からはドラエモンみたいな名前の会社の不正ニュースも！
株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権、持分のことである。通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。
なお、株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。
株式の発行は、社員の募集と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていたが、現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。
|