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株式会社は、事業で得た利益の一部を出資比率に応じて配当という形で株主に分配する。事業が赤字の場合には無配になる可能性がある。また、廃業したり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。しかし、株主の責任は有限責任であり、会社に多額の債務が残っても株主は出資額以上の損失を被ることはない。一方で、会社を解散した場合、債務をすべて履行してなお資産が残れば、その資産の所有権は株主にあり、FXに応じて分配する。
また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。特に証券取引所に上場された株式は、相対取引や公開買付などを除くと、証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。これに対し公開されていない株式である未公開株は相対（あいたい）で取引される。
株式の売買取引の際に付けられる価格が株価である。基本的には通貨換算の価値ありとする共同幻想の元に売り手と買い手双方の合意があれば自由に決定できるが、上場株式においては証券取引所での直近の約定値を株価として時価の評価基準にすることが多い。これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスと呼ぶ。なお、配当などによる利益はインカムゲインと呼び、キャピタルゲインとは区別される。
株式を表章する証券のことを株券と呼ぶ。従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、定款において譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも多く、大企業においても発行コストや善意取得の危険など管理コストの問題もあるため、先物取引が導入された。日本の会社法においては、株券は発行しないことがむしろ原則とすらされている。
また、現在上場株式全体の約80%が、「証券保管振替機構（ほふり）」に株券を預託したまま行われており、株券自体をやりとりすることは少ない。さらに、2009年1月を目標に株券電子化が予定されている。株券電子化が実現されれば、それ以降上場株式は基本的に、コンピューター上の登録データでの管理に移行される。
会社法は、以下で条数のみ記載する。
会社法 第2編株式会社 第2章株式
株主の権利の違いや記載内容の違いにより以下のような種類がある。
詳細は種類株式を参照
全部の内容についての特別の定め（107条）
譲渡制限株式
取得請求権付株式
取得条項付株式
普通株式は、一つ（一単元）の株式に与えられる株主の権利は平等（株主平等の原則）である。これに対し、配当や議決権などの権利について意図的に差をつけた株式を発行する場合があり、これを普通株式と区別して優先株式あるいは種類株式と呼ぶ。
株式会社に出資することにより株式を有する者（すなわち株式会社の社員）を株主という。株主は購入した株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる（経営参加権）。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ（株主平等の原則）。
かかる構造の法人形態は、アメリカ合衆国各州におけるビジネス・コーポレーション（business corporation）、イギリスにおける"limited company"（直訳すると「有限会社」），ドイツ等における"Aktiengesellschaft"（直訳すると「株式会社」） 、フランスにおける"societe anonyme"（直訳すると「匿名会社」）など日本以外の世界各国に存在する。
株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度である。法律学において社員とは、社団の構成員である出資者（株式会社においては「株主」）のことを指す言葉であり、一般的な用法である従業員のことを指す言葉ではない[1]。従業員とは一般に、会社との間で雇用契約を締結している者を言い、社団構成員としての意味の社員とは別の概念である。
株式会社は商号においては、「株式会社」を含むことが必要である。通常の表記では（株）と略すことが多い。この場合、「株式会社」の4文字は商号の先頭にあっても、末尾にあっても、中ほどにあってもよい。商号の末尾にある例（○○株式会社、いわゆる「後株」）、先頭にある例（株式会社○○、いわゆる「前株」）が通常である。
英語表記の場合には、「株式会社」をそのままローマ字表記にして頭文字を取ったKK (Kabushiki Kaisha) の他、米国や英国に倣ってCorp.、Inc.、Ltd.とすることが多い。
日本においてはCo., Ltd.の形もよく使われているが、最近では米国の風潮にならい、カンマを外したCo. Ltd.の表記を採用する企業もある。
日経平均先物３月物は13日夕方の夜間取引（イブニング・セッション）で軟調に推移している。一時は、15時10分の大引けに比べ70円安い8300円を付けた。円相場が１ドル＝88円台後半と、89円台前半だった東証大引け時点に比べ上昇していることが嫌気されている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でＳ＆Ｐ500種株価指数先物が前日の清算値に比べ下落に転じたことから、13日の米株式相場が下落するとの警戒感が出ていることも売りを誘っている。
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。大引けは前週末比422円89銭（4.79％）安の8413円91銭だった。終値で心理的な節目の8500円を割り込んだのは2008年12月12日（8235円87銭）以来、ほぼ１カ月ぶり。日本の連休中に米株安が続いたほか、きょうの外国為替市場で円相場が再び１ドル＝89円台で推移したことによって、トヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大きく３日続落。
日経平均が8400円を割り込むまであと５円程度と迫る場面があったが、安い水準では買い戻す動きもあり、安値圏での小動きが続いた。日経平均とＴＯＰＩＸが３日続落となるのは08年11月18―20日以来、ほぼ２カ月ぶり。９日発表の08年12月の米雇用統計では失業率が悪化し、米株式相場では景気低迷の長期化懸念が広がった。この流れを連休明けのきょうの東京市場も引き継いだ。東証１部のほぼ９割が値下がりする全面安で、業種別ＴＯＰＩＸも全33業種がそろって下げた。
東証１部の売買代金は概算で１兆3164億円。売買高は同19億1222万株。値下がり銘柄数は1564、値上がりは112、変わらずは39だった。
13日の新興企業向け株式市場で主要３指数はともに下落。日経ジャスダック平均株価は３日続落し、終値（確報）は前週末比７円76銭安の1092円97銭だった。今年に入り維持していた1100円台を割り込んだ。東京市場が３連休中の米株安や円高進行を嫌気して日経平均株価が422円安と急落する中、新興市場でも地合い悪化を映した換金売りや利益確定売りが優勢で、終日安い水準での推移が続いた。
前週末に不動産関連企業の経営破綻が相次いだこともあり、流動化やマンション販売を手掛ける銘柄の一角に売りが膨らんだ。もっとも、ジャスダック平均の下落率は0.7％と、５％近くに達した日経平均の下落率に比べると小さい。輸出関連が多い東証１部銘柄に比べると、新興市場はインターネットなど内需関連のウエートが大きいとあって、世界的な景気悪化の影響は相対的に小さいとの見方が多い。個人など短期資金の流入によって主力株は総じて底堅く、上げを維持して終える銘柄もみられた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で131億円と最近では比較的活況。売買高は4219万株だった。ＪＣＯＭ、フェローテク、マクドナルドが売られ、利益予想を下方修正したヴィレッジＶが大幅安。経営破綻した東新住建は値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。半面、楽天やＦＸプライムが買われ、上方修正と自社株取得枠の設定を発表した日本パキングが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は反落。
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