| 米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落。前週末比125ドル13セント安の8474ドル５セント（速報値）で終えた。今週以降、本格化する2008年10―12月期の企業決算発表への警戒感などが売りを誘った。同日引け後に、主要企業の先陣を切って決算を発表したアルコアが大幅安。10―12月期の損失が予想以上に膨らむ可能性が報じられたシティグループなど銀行株も下げ、相場の重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落、同32.80ポイント安の1538.79（同）で終えた。
米株式相場は小安く始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前週末比30ドル67セント安の8568ドル51セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同3.07ポイント安の1568.52で推移している。今週から本格的に始まる企業決算への警戒感などから、やや売り優勢になっている。
12日夕に10―12月期決算を発表する非鉄大手アルコアは、アナリストの投資判断引き下げが伝わり５％超下落。原油先物相場の粗大ごみを受け、エクソンモービルやシェブロンなど石油株が軟調。整体師証券事業「スミス・バーニー」の売却を検討していると前週末に伝わった米銀大手シティグループは６％超下落。一方、モルガン・スタンレーが上昇。シティとモルガンが共同出資会社を設立し、スミス・バーニーを移す案などが検討されているという。(
東京株式市場は日経平均株価が３日続落。不用品回収は前週末比422円89銭（4.79％）安の8413円91銭だった。終値で心理的な節目の8500円を割り込んだのは2008年12月12日以来、ほぼ１カ月ぶり。日本の連休中に米株安が続いたほか、きょうの外国為替市場で円相場が再び１ドル＝90円を超える水準で推移したことによって、トヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に幅広い銘柄が戻り待ちの売りに押された。不動産ファンド運営のクリードが９日に会社更生手続きの開始を申請したことも不動産株の売りを誘った。下げ幅は400円を超え、前場には8400円割れまであと５円と迫る場面もあったが、安い水準では買い戻す動きもあり、安値圏での小動きが続いた。
日経平均の３日続落は08年11月18―20日以来、約２カ月ぶり。東証１部の売買代金は概算で１兆3164円（速報ベース）だった。
後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が下げ幅をやや縮め8400円台後半で推移している。日本の連休中、米株安や外国為替市場での円高・ドル安が進んだことを前場に下げた段階でいったん織り込んだ、との見方が聞かれ、安い水準では買い戻す動きが出ている。トヨタは前引けの水準をやや上回っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅をやや縮小している。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが5100万株、買いが5000万株で、差し引き100万株の売り越しだった。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約323億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）が優勢」との見方があった。
12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で7548億円、売買高が同10億9506万株。値下がり銘柄数は1523、値上がりは139、変わらずは51。
日経平均先物３月物はやや下げ渋っている。後場は前週末の大引けに比べて380円安の8470円と前場終値に比べ20円高い水準で始まり、前週末比340円安の8510円まで下げ幅を縮める場面があった。香港株式市場でハンセン指数が朝安後に上昇に転じるなどアジアの株式相場が落ち着いた推移となっているほか、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が小幅高で推移していることを受けて、小口の買い戻しが下値を支えている。後場寄り付きでは409枚の売買が成立した。
前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは323億円成立した。市場では「買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）がやや優勢」と指摘されている。
ＴＯＰＩＸ先物３月物もやや下げ幅を縮小して推移している。後場寄り付きは37.5ポイント安の816.5で、前場終値を0.5ポイント上回った。同時点の売買高は287枚だった。
東証１部の後場寄り付き前の大口成り行き注文で、目立った売越銘柄はみずほＦＧ45万株、野村15万株、クリード４万8530株、パシフィック6340株、ケネディクス4390株、ＳＢＩ300株など。一方、買越銘柄はオリックス7150株、ヤフー290株など。
東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落。前引けは前週末比380円32銭（4.30％）安の8456円48銭だった。日本の連休中、米国では実体経済や企業業績の悪化懸念から株安が進み、外国為替市場では円相場が１ドル＝90円を超えて円高・ドル安基調を強めた。トヨタやキヤノンといった輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、東証１部の約９割の銘柄が値下がりした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。朝方の売り一巡後はきょうの安値圏で小動きとなった。
取引時間中に日経平均が心理的な節目の8500円を割るのは08年12月24日以来、ほぼ３週間ぶり。連休中の米株安や円高進行といった外部要因に加え、不動産ファンド運営のクリードが９日、会社更生手続きの開始を申請したことで、不動産業界の低迷を改めて意識した売りも見られた。特に業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）で「不動産業」は８％を超える下げで、下落率の上位に入った。「年度末を控え、資金繰りが厳しくなる企業が出かねないとの警戒感が不動産株の重しになっている」（国内証券）との指摘も聞かれた。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6275億円。売買高は同９億2508万株だった。値下がり銘柄数は1524、値上がりは124、変わらずは55。
新興企業向け株式市場で主要３指数はともに下落。日経ジャスダック平均株価は３日続落し、前引け（11時１分時点）は前週末比９円13銭安の1091円60銭だった。日経平均株価が一時400円超下げるなど株式相場全体の急落を受けた売りが優勢で、前場を通じて安い水準で推移した。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は反落した。
相場急落でリスク許容度が低下した個人などの換金売りが目立ったといい、軟調な銘柄が多かった。ただ、主力株の一部は上げを維持するなど、底堅さも目立つ。日経平均の下落は米株安や円高といった外部環境の悪化が背景で、相対的に外部環境の影響を受けにくいとされるインターネット関連など内需株が多い新興市場は、むしろ短期資金の流入先になっているとの指摘も聞かれる。
ジャスダック市場の売買代金は概算で70億円、売買高は2643万株だった。楽天、フェローテク、ＪＣＯＭ、マクドナルドが売られ、利益予想の下方修正を発表したヴィレッジＶが急落。経営破綻した東新住建は値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配となっている。一方でセブン銀、ＦＸプライムが買われた。主力株で構成するＪストック指数は反落。
マザーズ指数の前引けは前週末比7.12ポイント安の328.22だった。サイバー、エヌピーシー、ミクシィ、グリー、Ｖテクが売られ、財務諸表に継続企業の前提に関する注記を記載したサイステップが上場来安値を更新。半面、ＡＣＣＥＳＳが買われた。
日経平均先物３月物は大幅に続落。前引けは前週末の大引けと比べ400円安い8450円だった。東京市場が休場だった12日の米株式相場が下落したことや外国為替市場で円相場が１ドル＝89円台半ばと前週末夕時点に比べ２円近い円高・ドル安で推移していることを嫌気した売りが先行した。ソニーの今期営業損益が14年ぶりに赤字に転落すると伝わり企業収益の一段の悪化懸念が強まったことも売りを誘い440円安の8410円と12月17日以来の安値を付ける場面があった。売り一巡後は手掛かりに乏しく安値圏でのもみ合いとなった。前場の売買高は３万4642枚と前週末午前の３万9700枚を下回った。
ＴＯＰＩＸ先物３月物も大幅に続落。前引けは前週末の大引けと比べ38.0ポイント安の816.0で、売買高は２万3315枚だった。
日経平均オプション２月物は株式相場の下落を受けてコールが総じて大きく下落した。半面、プットは総じて大幅高となった。もっとも、積極的な取引は手控えられた。
中国人民銀行（中央銀行）は13日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.8395元と発表した。前日12日の基準値（6.8382元）と比べると0.0013元の元安・米ドル高水準。12日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは6.8362―66元だった。(
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