| 一方、鋼材や生コンクリートなどの建設資材メーカーも、契約期間の短縮など、変動するコストを迅速に価格に反映するための仕組み作りに動き始めている。止まらない資源高を受けて、従来の商習慣を変更しようとする動きが建設業界全体に広がっている。
今夏、野菜の卸値は安値が続いた。７月下旬の入荷増がきっかけだったが、その後入荷量が前年並みに落ち着いても卸値は上がりにくかった。商品全体の値上げが相次ぐ中で消費者がまず野菜から支出を引き締めているのでは、との声もあがり始めている。
東京都中央卸売市場での野菜全体の平均卸値は７月中旬まで高かった。流れが変わったのが７月20日前後。４―５月の多雨の影響で生育が遅れた関東産と、７月上旬から続いていた猛暑で生育が早まった東北産の入荷が重なった。
野菜の平均卸値は７月上旬に１キロ229円だったが、データ復旧には１キロ180円。前年より８％入荷量が多く、モバイル アフィリエイトと比べて整体 学校は２割以上も下落した。
卸値は８月に入っても上昇しなかった。８月上旬は１キロ190円、中旬は200円で卸値は前年を１割下回る水準で低空飛行を続けた。
卸売会社や各ＪＡが首をかしげるのは入荷量の増加と比べて卸値の下げ幅が大きいことだ。８月上旬は入荷量が前年より８％少なかったが、卸値は12％も安かった。
安値の原因が消費の落ち込みにあると農水省や全国農業協同組合（全農）、卸会社は声をそろえる。「７月からの猛暑で食欲が落ち込んだ」「相次ぐ食品値上げの影響で財布のヒモが堅くなった」「ガソリン値上げの影響で消費者が郊外の大型量販店に足を運ばなくなった」などの声が聞かれた。ただいずれの説明も決定力に欠ける。セミナーのバイヤーは「安売りしても野菜が売れない」と嘆く。「ほかの食品の値上がりで野菜にしわ寄せがきているのでは」との見方も出ている。
８月後半に気温が急激に下がった後も安値は続き、キャベツは９月に入り産地廃棄が決まった。
キュウリやトマトなどの果菜類を中心に８月の低温のダメージを受け、９月下旬には入荷が減るとみられる。このため「９月下旬からは卸値が上昇する」（東京・大田市場の卸会社）との声は多い。ただ、今後も様々な食品値上げは続き、消費の低迷も長引きそう。入荷量の減少しても卸値に反映されない可能性もある。
大豆価格の高騰が携帯 アフィリエイトの経営環境を悪化させている。シカゴ商品取引所での大豆価格（期近）は足元で1ブッシェル13ドル程度で、高騰前の2006年夏と比べると約2倍だ。7月には過去最高値の16ドル台を付けた。
苦境に立つ代表が豆腐業界。東京都豆腐商工組合（東京・千代田）の加盟豆腐店は今年8月時点で通販軒と過去1年間で71軒（約8％）減った。経営者の高齢化が最大の理由だが、「原材料の大豆や菜種油の高騰で苦慮している」（柳本恵三理事長）という背景がある。
みそも状況は似ている。全国味噌（みそ）工業協同組合連合会（東京・中央）の加盟みそメーカー数は07年で1108社。この3年で約13％減った。低収益を背景に後継者難や設備更新費用の調達難を理由に廃業するケースが多い。「原料大豆の高騰は経営の自由度を著しく奪っている」と榎本光正専務理事は話す。
豆腐やみそに使う大豆は多くが米国産の遺伝子非組み換え品。ただ、米国産の遺伝子非組み換え品は作付面積のうち1割にも満たない。非組み換え品を調達するには割増金を支払う必要があり、豆腐業界には打撃だ。
豆腐やみそ業界では製品値上げを打ち出すところもあるが、なお原料高騰分を十分に価格転嫁できてないのが現実。収益改善のメドはたっておらず、さらに淘汰が進む可能性が高い。
地元のみそメーカーや、町中の豆腐店が徐々に姿を消している。背景には穀物需給の逼迫（ひっぱく）がある。
代表的な半導体メモリーであるパソコン用ＤＲＡＭ。上昇基調をたどっていた相場が早くも「息切れ」している。大口価格は月２回の交渉が一般的だが、７月後半・８月前半と２期連続で値下げ決着した。８月後半分も一段安で決まる公算が大きい。 パソコン用ＤＲＡＭ価格は昨年１年間で約85％値下がりした。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」需要を当て込み、メーカー各社が増産に走ったものの、需要が予想ほど伸びず供給過剰に陥ったためだ。このため昨年後半から半導体各社は軒並み赤字に陥った。危機感を抱いた複数メーカーが年初に減産を実施。その効果が表れ、４月後半以降は上昇基調をたどってきた。メーカーの採算ラインは１ギガ（ギガは10億）バイトのモジュール（複合部品）で１個24ドル、単品を表す１ギガビットでは2.7ドルといわれているが、７月前半時点でモジュールは22.5ドル、単品で２.5ドルと採算ラインの一歩手前まできていた。ここにきての下落で一転して採算ラインは遠のいている。
パソコンの需要は堅調だ。世界的には前年比２ケタの伸びが続いている。米国や日本では１ケタにとどまるが、ロシアや東欧、中南米など新興経済国の伸びがそれを打ち消している。ただ、ここにきて欧州や中国では減速感が台頭してきた。欧州では一部パソコンメーカーの在庫が積み上がってきたほか、中国でも一時期の勢いは影を潜めている。パソコンメーカーも先行きの生産計画に慎重になっており、これまで値上げを受け入れてきた反動もあって、値上げへの抵抗を強めている。
９月から10月にかけては欧米のクリスマス商戦向け調達がピークを迎えるが、最近では「例年ほど盛り上がらないのではないか」（パソコンメーカー）との見方が強まっている。原油高騰は一段落したものの世界的な景気の先行き不透明感が強く、個人消費にも影響が出るとの「不安ムード」が広がっているためだ。
上位メーカーは微細化技術を進めており、順調にいけば年後半には歩留まりの向上が見込まれる。微細化は生産コストの引き下げにもつながるが、同時に供給圧力も強まることになる。現時点でも供給過剰感が強いだけに、需要次第では一段の下げにつながりかねず、業界再編が一気に加速する可能性は十分ある。
ここ５年間で、消費者の葬儀に対する考え方が、大きく変わった――。都内に本社を置く有力葬儀社の営業担当者は、葬儀を取り巻く環境が最近、激変していると打ち明ける。高齢化の進展で、今後30年間ほどは死亡者が増え続けるとの予測もあり、葬祭業の市場は拡大する見込み。ただ、葬儀のスタイルは、変わり始めている。
「病院に紹介された葬儀社に依頼したら、担当者と打ち合わせた予算を大きく上回った」という経験をする人は、多いようだ。消費者が葬儀をあげる回数は限られているし、結婚式と違って情報も少ない。消費者が適切な価格を判断するのは、もともと難しい。
モアライフ（東京・中央）の石井克昌社長は、営業担当者の報酬体系に原因があると説明する。一般的な葬儀社では、営業担当者の報酬は、基本料金から棺や祭壇、霊きゅう車などの格上げで、どれだけ追加料金を上乗せできたかで決まる場合が多いという。「人並みの葬儀」を目指すうちに、費用が予想外に膨らむ原因になる。寺院には読経などの機会を紹介する見返りに、消費者が僧侶に支払う法要料の一部を葬儀社が受け取る慣行も残るという。
|