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既存の流通経路に乗らない規格外品も安価で販売している。カタログギフトで並んでいる青果物は、大きさや見た目が農協などの出荷基準に合ったものだ。大きすぎたり小さすぎたり形が悪かったりすれば規格外品となる。そんな規格外品でも味がいいものはたくさんあるので、直売所では販売している。規格に合ったまっすぐなキュウリが３本100円ならば、曲がったキュウリは６本100円といった具合だ。
収穫したてを店頭に並べられるため、完熟ものも多い。市場には出回らない珍しい野菜も置いている。新鮮な野菜が欲しいだけでなく、画一化しているヒューマンの青果物売り場に飽きた消費者から受け入れられているようだ。
液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換などで需要が減り続けていたＣ重油市場が一転、特需に沸いている。特に引き合いが強いのは火力発電に使う低硫黄Ｃ重油。東京電力の柏崎刈羽原発が昨年７月に停止したことなどを受け、電力会社が調達を増やしているからだ。
灯油の店頭価格の高騰を敬遠してエアコンなどの暖房器具を使う人が増えたことも、電力需要を押し上げている。需給を敏感に反映する低硫黄Ｃ重油のスポット（業者間転売）価格は１日、指標となる京浜地区で１リットル67.8円（製油所渡し、中心値）となり、リサイクルショップ 神戸で約５割高い。
Ｃ重油は工場のＬＮＧへの燃料転換などで需要減少が続き、石油元売り各社が生産や輸送体制の縮小を続けてきた。ただ需要急増に迫られて元売り各社は慌てて増産に転換。資源エネルギー庁によると、昨年１２月のＣ重油（Ｂ重油含む）の国内生産量は331万キロリットルで前年同月比16．8％増えた。
元売り最大手の新日本石油は「あくまで特需にすぎず、将来的に生産を減らす方針に変わりはない」と説明する。ただ柏崎刈羽原発の再稼働にはいまだメドが立たない状況。燃料の安定供給という使命と、歓迎しない製品の増産とのはざまで石油元売りの悩みは当面続きそうだ。
「このあいだ職場の送別会で使ったリサイクルトナー、安くておいしかったなぁ。今度家族でも食べに行ってみようか」。こうした経験がある人もいるのではないだろうか。
職場で経験して良さを実感したものを家庭生活で取り入れてみる。そんな動きがサービス業にも広がっている。
企業のオフィス内に大型の飲料水タンクを見かけることが増えた。職場に飲料水を配達するサービスが拡大しているのだ。複数のサービス会社によると契約した配達先は前年比３割程度増えているという。
その１つであるナックでは「企業だけでなく、最近は家庭に配達するケースが増えた」と説明する。同社が抱える配達先は約20万件で、このうち４割が一般家庭だ。
同社が飲料水配達に参入したのは2002年。当初は企業向けが中心だったが「次第に家庭からも注文が舞い込み始めた」という。職場に配達された飲料水に便利さを感じ、自宅でもサービスを利用したいと考える人が増えたためだ。
利用者をひき付けたのは安さだ。同社の料金は標準の12リットル入りボトルが1本1200円（税抜き、配達と空ボトルの回収コスト込み）。１リットルに換算すると100円とコンビニエンスストアで売られるミネラルウオーターより割安だ。
ミネラルウオーターなど“こだわりの水”で炊事する家庭は以前から増えていた。こうした家庭から見れば「配達サービスなら重いペットボトル入りの水を買い出しに行かなくても済むし、大量の空ボトルを資源回収に出す手間がなくなる」（ナック）という。同業のサービス会社には今後も事業所主体の営業路線を示すところもあるが、ナックは「ウチは一般家庭も積極的に顧客として取り込みたい」と話す。
掃除、洗濯などを請け負う家事代行サービスもすそ野が拡大している。大手のベアーズ（東京・中央）は05年からサービス利用の法人契約を始め、現在では150社近くの企業が利用している。法人契約の場合は通常料金より５―10％割り引いている。
「出産した従業員が円滑に働けるように雇用主として支援できないだろうか、と経営者から相談されたことが法人契約を始めたきっかけ」と同社の高橋ゆき専務は語る。
法人契約のサービスを利用した顧客が内容に満足し、そのあとに個人契約で家事代行を利用するケースも増えているという。具体的な料金を知り、サービスも金額にふさわしいものだと知る人が増えたということだ。
これら２つの例には共通項がある。一昔前なら「飲料水や家事にお金をかけたくない」との先入観を持つ人がいたということだ。しかし、勤務先でサービスの内容や料金水準を知れば、先入観は薄らぐ。
内容が代金に見合ったものなのか――。新興のサービス業では常につきまとう問題だ。認知度の向上や販促の手法として、“職場発”が広がる可能性があるのかもしれない。
非鉄金属の国際指標を形成するロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、銅など他の金属に比べ出遅れ感があったアルミニウム相場がじわじわ騰勢を強めてきた。原油高などによるエネルギー価格の上昇で生産コストが膨らんでいるほか、主要な供給国である中国が国内消費を急激に拡大、原料鉱石や地金を大量に輸入していることが背景にある。
指標となる３カ月先物相場は17日時点で１トン2439ドル。非鉄の騰勢が目立ち始めた2003年初めと比べ２倍近くに上がっている。ただ銅は約４倍、鉛は約６倍に跳ね上がっており、アルミの上昇率は相対的には低かった。
銅など上げ幅が大きい金属は原料鉱石の埋蔵量が限られており、需要増による需給の逼迫（ひっぱく）感が相場を押し上げてきた。これに対し、アルミ原料のボーキサイトは地球上に豊富に存在しており、需要が伸びても逼迫感は台頭しなかった。これが上値を抑えてきたが、今後は独自の強材料が相場に影響してきそうだ。アルミ精錬に必要な電力コストが大幅に上がっているのだ。
アルミは「電気の缶詰」と呼ばれるほど生産には大量の電力が必要で、コストの半分以上を電力が占めるとされる。原油高の影響で石油や石炭などエネルギー価格が軒並み上昇しており、つれて製錬所の電力コストも上がっている。一部の割高な電力を使っている製錬所にとって現状の相場はコストぎりぎりの水準といい、今後は電力コストが相場を押し上げる要因として意識されそうだ。
需要の伸びも強材料だ。主要生産国である中国では原料ボーキサイトも多く採れるが、国内消費の急増で原料輸入も増えている。05年は200万トン程度だったが、07年は2400万トンと10倍以上に拡大したもよう。08年も3000万トン近くに膨らむ見通しだ。中国は地金の輸入も増やす方針で、市場では「従来の輸出国から08年後半には実質的に輸入国に転じる可能性がある」との指摘も聞かれる。
アルミの過去最高値は06年５月の3310ドル。エネルギー高が長引けば、年内に同月以来となる3000ドルに乗せる可能性がある。材料次第では最高値を更新するとの見方もある。
新しい年は明けたものの、鶏卵生産者の苦悩は尽きない。昨年から続く、低卸値に苦しんでいる。需要がほぼ横ばいなのに対し、大手生産者を中心に生産増が続いているためだ。
2007年の鶏卵卸値（ＪＡ全農たまご、東京地区、Ｍサイズ）は一度も１キロ200円を超えることなく終わった。最高値は２、３月の195円。最需要期の12月でも190円どまりだった。1990年以降、12月に200円に届かなかったのは93年、2003年しかない。
今年１月10日時点での卸値は115円。年末年始で鶏卵取引が休みの間に生産した鶏卵が一気に市場に供給され、卸値は大きく下がる。今年になって飼料価格が一段と上がるなかで、生産者は利益確保に四苦八苦だ。
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