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軽量コート紙の場合、一般的に１平方メートル当たり60グラム品から79グラム品まで４製品ある。メーカーは「軽量コート紙を100平方メートル欲しい」などと面積単位で注文を受け、79グラム品でも60グラム品でもほぼ同じ価格で出荷している。
メーカーは、軽い製品は紙の強度を高める原材料のコストが余分に必要なことなどから、「同じ価格ではもうけが少なくなる」と説明する。この言い分を盾に体系を見直し、軽量コート紙は64グラム品を基準にして１グラム軽くなるごとに約１円ずつ上乗せする案が有力。微塗工紙は54グラム品を基準に、同じように加算する。
日本製紙は見直し案の具体的検討をほぼ終えており、最も積極的といえる。同社の2006年の生産量シェアは軽量コート紙で約23％、微塗工紙で約41％と首位。体系見直しは実質値上げになり、同社が最も恩恵を受ける。
一方、王子製紙は重要な検討課題としつつも、アパレル 求人の先頭に立つほどは力を入れていないようだ。同社は06年春の人材紹介げの際、SEO対策上昇の転嫁分と合わせて体系見直し実施を最初に打ち出したが、失敗に終わった。これが尾を引いているといわれる。
この失敗は他社が本気で追随しなかったことから起きた。各社は王子製紙の体系見直し方針に追随したが、結局はコストエンジニア 転職の値上げを優先する考えに変わり、交渉から抜けたメーカーがあった。印刷大手は「議論は自然に消えた」と当時を振り返る。
製紙業界には「王子が本気にならなければ値上げは進みにくい」との雰囲気が強い。王子製紙や日本製紙以外のメーカーは両社の動向をにらんでいる。王子がどのような姿勢で取り組むかが、価格体系見直しの一つのカギになる。
綿花の実を搾って作る綿実油のメーカーが苦境に立たされている。エタノールの需要拡大を受けて原料となるトウモロコシの作付けが米国で急増し、そのあおりで綿花の作付けが減った。主産地の米テキサス州での生産は急減している。綿実油メーカーにとっては原料調達に黄信号がともった格好だ。
「転職の急騰に頭を抱えている」。日本で唯一の綿実油メーカー、岡村製油の役員は困惑した表情で話す。米国産綿実の10―12月の対日輸出価格は1トン265―270ドルで１年前より５割高い。
テキサス州は本来トウモロコシの生育に適さない土地だが、農家は綿花からトウモロコシに切り替えている。エタノール向けのアパレル 求人人気はここまで波及している。
米農務省によると、今年、米国の綿花の作付面積は1085万エーカーと前年比３割減った。生産量も減少が確実だ。綿実の出荷も減っており、岡村製油は必要量の確保が難しくなっている。
綿花のほかの産地はどうか。オーストラリアは干ばつで生産量が急減し、輸出力が衰えている。インドや中国は品質に不安があり使いにくい。高くても米国産を調達するしかないのが実情だ。
原料の綿実高を理由に同社は製品値上げに取り組む。しかし、綿実油は大豆油や菜種油と比べてかなり割高だ。用途は高級マーガリン向けなど一部に限られている。「値上げ要請を無理強いすると市場そのものがなくなってしまう」（同社役員）と心配顔だ。
日本の商業地の最高峰、東京・銀座で、店舗賃料が高騰している。米不動産情報大手の日本法人、シービー・リチャードエリス（東京・港）の調査では、銀座４、５丁目付近の中央通り沿いで、１階店舗の賃料は3.3平方メートル当たり月20万―25万円に達している。日本がデフレにあえいでいた2003年ごろと比べると、賃料が２倍になった物件もあるという。
不動産価格の算出方法として定着した収益還元法が、賃料高騰につながったとの指摘がある。収益還元法では、賃料収入から修繕費や固定資産税などの経費を差し引いて不動産から毎年生まれるキャッシュフロー（現金収支）を計算し、一定の利率で割り引いて不動産の価値を決める。
賃料が上昇すれば不動産価値も上がるので、オーナーから理論武装の依頼を受けた不動産鑑定士が、強気の賃料を算出するケースがあるという。
海外の有力ファッションブランドの出店ラッシュも、賃料高騰をけん引した。「銀座の１階店舗は、利益が上がらなくても宣伝効果が極めて大きい」として、店舗単位での採算を度外視して出店するテナントもある。
不動産業界の関係者によると、ある海外有名ブランドは、3.3平方メートル当たり５万円程度を広告宣伝費見合いとして賃料に上乗せして、好立地の店舗を確保したという。「日本の会社が払える賃料は15万円が限度。20万円を超える賃料が支払えるのは、海外のスーパーブランドだけ」で、銀座の希少性が賃料上昇に拍車をかけている。
ただ、「銀座でのラグジュアリー（豪華）ブランドの出店は一巡した」（仲介業者）との声が聞かれる。店舗賃料がこのまま上昇を続けると、次のターゲットは30万円以上だが「そのような高い賃料を支払えるブランドは、もう残っていない」（同）。上昇が続いてきた銀座の店舗賃料は、いったん踊り場を迎える可能性が出てきた。
飲料や菓子の甘味料として使う異性化糖など糖化製品メーカーが海上運賃の高騰に悲鳴を上げている。原料となるトウモロコシが高止まりしている上、海上運賃は依然として先高観が強くコストの上昇が止まらない。各社は10月から１キロ10円の再値上げを打ち出し、必死の覚悟で交渉に臨んでいるが需要家の抵抗は強く全面浸透するかは微妙だ。
トウモロコシのシカゴ相場は現在、１ブッシェル3.6ドル前後。今年３月の４ドル台からは水準を切り下げたものの、前年同期に比べれば50％前後高い。メーカー各社は原料のトウモロコシの高騰を理由に今年１月から１キロ10円の値上げを打ち出し、満額で決着。ただトウモロコシの上昇が止まらないことから４月以降、同額の第２次値上げを表明した。相次ぐ値上げに需要家の抵抗は強く、現在のところ４―５円の浸透にとどまっている。
ここにきてメーカーの頭を悩ませているのが海上運賃の高騰だ。年初に１トン当たり55ドル程度だった「米メキシコ湾岸―日本」の穀物運賃は現在、約２倍となり100ドルを突破した。中国の旺盛な資源需要を背景にさらに上昇を続け「年内に120ドルに乗せるのは確実」（糖化製品メーカー）という。大手糖化製品メーカーの営業担当部長は「年初に調達コストの内訳はトウモロコシが69％、海上運賃が25％だったが、現在はトウモロコシ50％、海上運賃が40％。そのうち海上運賃の占める比率が逆転するのでは」と苦笑する。
メーカー側にとって海上運賃の高騰は二重の意味で負担だ。一つは原料調達コストを押し上げること。二つ目は、これまで値上げの理由は価格がオープンになっている「トウモロコシのシカゴ相場の上昇」だったが、海上運賃の高騰は「交渉の場ではなかなか理解されにくい」（糖化製品メーカー）点だ。メーカー各社は第２次値上げで積み残した１キロ５―６円に加えてさらに10円の上積みの年内決着を目指す。だが交渉の優位性は需要家側にあり、満額決着は厳しそうだ。
さらに一つ、糖化製品メーカーの悩みの種が遺伝子非組み換えトウモロコシの確保。米国では一段と組み換え製品へのシフトが進んでおり、非組み換え製品のプレミアム（割増金）が一段と上昇するのは必至。メーカーにとって今年はいつになく厳しい冬となりそうだ。
水産練り製品大手の日本水産が10月１日、製品値上げを表明した。「活ちくわ」「活かに風味かまぼこ」など、家庭用商品25品目が対象で、値上げ幅は５−15％になる。11月１日から実施する予定だ。
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