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第1部】円高や日米景気の先行きに対する懸念から輸出関連株を中心に大きく値を下げ、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は前営業日比422円89銭安の8413円91銭、東証株価指数（TOPIX）は同40．90ポイント安の814．12と3日続落した。
東証1部銘柄の91％が値下がりし、7％が値上がりした。
出来高は19億1222万株、売買代金は1兆3164億円。
東証の業種別株価指数は33業種すべて値下がり。電気機器、輸送用機器、銀行業の主力3業種が売られたほか、不動産業の下げがきつかった。
個別銘柄では、ソニー、東芝、シャープが値を崩し、トヨタが大量の売りを浴びた。みずほFG、三菱UFJなど家庭教師が売られ、野村、東京海上も下落。三井不、新日鉄、三井物など大型株も軒並み売りに押された。半面、NTTドコモ、KDDIの通信株が高く、日本紙がしっかり。ダイワボウが値を飛ばし、サニックスが個別に物色された。
【第2部】反落。オリコが売られ、中央電工、石井表記も安かった。
デザイン会社はストップ安。半面、大黒天は堅調だった。出来高2136万株。
【外国株】軟調。出来高53万2200株。
連休明け13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は世界的な景気悪化懸念を背景にドル売り・円買いが優勢となり、一時1ドル＝89円ちょうどに下落した。午後5時現在は1ドル＝89円25―28銭と前週末（午後5時、91円14―17銭）比1円89銭のドル安・円高。
世界景気の先行きに対する悲観的な見方や株安を受け、投資家が看護師 求人回避姿勢を強めた。欧州中央銀行（ECB）による追加利下げ観測が強まり、ユーロなど外貨を売ってテレマーケティングを買う動きが広がり、連動してドル円も下落した。
市場では「オバマ次期米大統領への期待感から買われてきたドルに調整が入っているが、ドル円が一方向で下落するリスクは小さい」（欧州系銀行）との声が聞かれた。「20日のオバマ氏就任のタイミングを見据えつつ、ドル円がどこで底値を付けるかが注目点」（同）という。
また「ユーロ圏の政策当局に対し、財政面での景気対策が不十分との指摘が国際機関から寄せられている。金融面でも積極的な利下げへの期待感が強まった」（欧州系証券）との見方も聞かれた。当面は「参加者のリスク回避からドルと円の両通貨が強い地合いで、ドル円の通貨ペアでは小動きが続きそうだ」（同）とみられている。
ユーロは対円で約1カ月ぶり安値水準に急落。午後5時現在は1ユーロ＝118円46―49銭（前週末午後5時、124円61―64銭）、対ドルで1ユーロ＝1．3273―76ドル（同、1．3671―74ドル）。
それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル平均空室率は4.72％（前月比0.16ポイント上昇）で、08年２月から11カ月連続の上昇となった。
同地区の平均賃料は、坪当たり22,186円（同0.72％下落）で、08年９月末から４カ月連続で小幅に下げた。
世界経済の減速を受けて、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の月次報告を皮切りに世界の原油需要が今週相次いで下方修正される見通しだ。
ＥＩＡ月次報告は米東部時間１３日午前１０時３０分（１５３０ＧＭＴ、日本時間午前零時３０分）に予定されており、１５日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、１６日には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がそれぞれ世界の原油需要見通しを発表する。
トラディション・エナジーの市場調査ディレクター、アディソン・アームストロング氏は、ＥＩＡの発表に関して、世界の原油需要の鈍化が加速していることが裏付けられるとの見方を示し、「他の国々からさらなる下方修正が発表されても驚くべきことではない。たとえ原油需要がさほど悪化していないとの発表があっても、誰も信じないだろう」と述べた。
ＥＩＡは前月、世界の原油需要に関して、２００８年は若干のマイナスとなる一方、２００９年は米国主導で世界経済がゼロ成長近くまで減速することから日量４５万バレル減少するとの見通しを示した。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト、ティム・エバンズ氏は、ＥＩＡが２００９年の原油需要の落ち込み幅を２倍に下方修正する可能性があると指摘した。これは前年比約１％の落ち込みを意味する。
またＥＩＡは今回、初めて２０１０年の原油需要に関する見通しを公表する予定で、トレーダーにとっては、原油消費量が来年も引き続き減少するのか、それとも回復に転じるのか判断する材料となる。
エバンズ氏は、ＥＩＡの２０１０年の原油需要見通しが、長期的な先物価格に影響を与えるとみている。原油先物価格は現在、期近物を上回る水準にあるが、「ＥＩＡの見通しにより、調整が入る可能性がある」と指摘した。
ＩＥＡは前月、２００８年の世界の原油需要が若干のマイナスとなるとの見通しを示す一方、２００９年については再び増加するとの月次報告を発表していた。
またＯＰＥＣは前月、２００９年の世界の石油需要について、日量１０万バレル減少するとの見通しを示していた。
中東産原油は大幅下落。中心限月の2009年6月先ぎりは前週末比2700円安の2万6460円で大引けた。ニューヨーク原油（WTI）相場が需要減退懸念などを背景に急落した上、為替相場が1ドル＝89円台前半の円高・ドル安に振れたことから、手じまいや弱気の売りが先行して始まった。寄り後も、NY時間外相場が弱含みに推移したほか、大引けにかけては為替が88円台後半の円高に上昇し、売り圧力が一段と強まった。他ぎりの終値は同2140―2960円安。先ぎりは一代の安値を更新した。
ガソリンと灯油は、中東産原油の下落に追随し急反落。ガソリンが同3030―3240円安で大引け、灯油は7月先ぎりが制限（3600円）安、他ぎりが同1740―3510円安で取引を終えた。
わずか半年で、買収会社の株価が66％も暴落、評価損は３５９５億円――。
第一三共は、２００９年３月期に大幅な最終赤字を計上すると発表した。背景には、買収したばかりのインド製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズの株価下落がある。株式約64％を４８８３億円で取得したものの、７割近くも暴落したことで巨額の評価損が発生した。05年に三共と第一製薬が合併して以来、初の赤字転落となる。
ランバクシー買収後、第一三共の庄田隆社長は「先進国での新薬販売に頼るビジネスは時代遅れ。先進国と新興国、新薬と後発薬の両方で攻める」と語っていた。莫大な費用が必要となる新薬は当たれば大きいが、商品化できる確率は２万分の１といわれるほどリスクが高い。ランバクシー買収により、新興国と後発薬へビジネスを広げる「複眼経営」を描いた。
しかし９月に入り、思わぬ事態が襲いかかる。ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が、ランバクシーのインド２工場の品質管理体制を指摘し、対米輸出を禁止したのだ。売上高の３割を占める重要市場が一時的に剥落したことで、08年12月期の第３四半期は約67億円の最終赤字に転落。輸出再開の時期は決まっておらず、赤字は膨らんでいるもよう。12月末の株価は、買収価格の１株７３７ルピーから66％も下落した２５２ルピーとなった。
業界内からは「もう少し待てば安く買収できたのに」と揶揄する声も聞かれる。しかし第一三共は「１株２５２ルピーでは創業家が手放さなかっただろう」と説明する。
現ＣＥＯ（最高経営責任者）のシン氏一族が創業したランバクシーは、49カ国で事業展開する優良企業で“インドのトヨタ”とも評される。インド国内では「たかだか買収プレミアム31．４％で日本企業に身売りするのか」と非難の声が上がったほどだ。庄田社長は「われわれが考えるランバクシーの企業価値と現在の株価には乖離がある」と強調する。
第一三共にとって「複眼経営」が持続的な成長戦略であることに変わりはない。ランバクシーは現在、安全性を指摘された２工場の改善文書をＦＤＡに提出し、回答を待っているところ。09年初から本格始動するはずだった両社の協働だが、まずは信頼回復が先となりそうだ。
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